一ノ瀬続輝氏が代表を務める株式会社DREAM PONYは、Amazon向けの物販フランチャイズを複数展開しています。公式サイトでは「Dream Pony System(DPS)」と「Green Flow」の2つが確認できますが、外部の被害報告掲示板には2026年8月時点でブランド名が明示されていないAmazon無在庫物販への加盟事例も報告されています。同じ会社、同じプラットフォームでありながら、商材、初期費用、本部と加盟者の作業分担はそれぞれ異なります。
本記事では、DPS、Green Flow、名称不明のAmazon無在庫物販の3つを並べ、費用構造と作業分担の違い、Amazonの規約との接点、契約前に確認すべき数字を特定します。どの金額を確認すればリスクを計算できるかを整理することが目的です。
一ノ瀬続輝のAmazon物販サービス、3つの商材と費用構造
株式会社DREAM PONYは、BUYMA向けのブランド物販FCと並行して、Amazon向けの物販サービスを複数展開しています。公式に確認できるのはDPSとGreen Flowの2つですが、外部の被害報告掲示板には2026年8月時点で名称不明のAmazon無在庫物販への加盟事例も報告されています。
Dream Pony System(DPS)、総合雑貨の無在庫物販とされるが作業範囲は非公開
DPSは「Amazon×総合雑貨の無在庫物販フランチャイズ」として2026年7月に公式プレスリリースが出されています。フランチャイズの窓口には初期費用120万円、ロイヤリティは「売上連動、上限あり」と記載されていますが、率と上限額は非公開です。加盟者の作業範囲、つまり出品、リサーチ、顧客対応のどこまでが自動化され、何を加盟者が担うかは公開情報では確認できません。
DPSは、以前「ミギウデシステム」として掲載されていた枠と同一と考えられます。フランチャイズの窓口の同一掲載枠で、ミギウデシステム時代の初期費用50万円が、DPSでは120万円の表記に変わっています。名称変更の時期と理由は公式に説明されていません。
Green Flow、植物と苗に特化、本部が出品とアカウント管理を担うと説明
Green Flowは2026年3月に提供開始されたAmazon向けの物販FCで、植物と苗に特化しています。フランチャイズの窓口には開業資金500万円、ロイヤリティ売上の15%と記載されています。公式プレスリリースによると、本部が出品、リサーチ、顧客対応、アカウント管理を担い、加盟者は仕入れ、発送通知、在庫切れ時のキャンセル処理を担うと説明されています。
Green Flowの事業責任者は、2024年12月にDPSへ加盟者として参画し、2025年8月からAmazonアカウント60個で複数ジャンルを検証、植物と苗に一本化したと公式PRに記載されています。
名称不明のAmazon無在庫物販、2026年8月の外部報告に存在
外部の被害報告掲示板には、2026年8月に以下の報告が掲載されています。
2026年5月に加盟金160万円で加盟、BUYMA希望だったが担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更。6月に本人名義、8月に家族名義のAmazonアカウントが停止。運営側から家族名義での新アカウント作成を促されたとの内容です。
この報告では、サービスのブランド名は明示されていません。DPSなのか、別の名称のサービスなのかは確認できません。匿名の外部投稿であるため、事実関係の裏付けは取れていませんが、同社のAmazon向けサービスが複数存在し、名称や商材が変動している状況と整合します。
費用構造の比較、計算できる数字と計算できない数字を分ける
各サービスの費用を並べると以下のようになります。
DPS、初期費用120万円、ロイヤリティ売上連動(率と上限は非公開)。Green Flow、開業資金500万円、ロイヤリティ売上の15%。名称不明のAmazon無在庫物販、加盟金160万円、ロイヤリティの記載なし。
ロイヤリティの「売上」が、Amazon上の売上総額を指すのか、入金された金額を指すのか、手数料を引いた後の金額を指すのかは公式資料に記載がありません。Amazonの販売手数料は商品カテゴリーにより8から15%程度、FBA利用時は配送手数料も別途発生します。ロイヤリティの計算基準が「売上総額」であれば、手元に残る利益からロイヤリティを逆算する必要があります。
加盟金が120万円のDPSと500万円のGreen Flowで、月次ロイヤリティの計算方法が異なる可能性がありますが、DPSの率と上限が非公開のため、月商がいくらになればロイヤリティがいくらになるかを加盟前に計算できません。
Amazonのドロップシッピング規約と各サービスの運営説明、確認が必要な点
Amazonは無在庫販売を明示的に禁止していませんが、第三者が出品者に代わって直接出荷する「ドロップシッピング」には制約があります。Amazonの公式ポリシーでは、「第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷することは、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない」と規定されています。
DPSの作業分担が非公開、どこまで加盟者が担うか確認できない
DPSは「自動出品と無在庫販売を使うEC物販支援」と説明されていますが、加盟者の作業範囲は公開情報では確認できません。出品、受注処理、発送、顧客対応のどこまでを本部が担い、何を加盟者が担うかが明示されていないため、ドロップシッピング規約との整合性を加盟前に確認することができません。
無在庫販売でキャンセルが発生した場合、Amazonのアカウントヘルス基準では「出荷前キャンセル率2.5%未満」が目標値とされています。この基準を超えるとアカウント停止リスクがあります。DPSの契約書に、キャンセル発生時の責任の所在やアカウント停止時の扱いが明記されているかは、契約前に確認すべき点です。
Green Flowは本部がアカウント管理を担うと説明、アカウント名義は誰か
Green Flowは、本部が出品、リサーチ、顧客対応、アカウント管理を担い、加盟者は仕入れ、発送通知、在庫切れ時のキャンセル処理を担うと説明されています。この説明によると、Amazonアカウントは本部が管理することになります。
Amazonの規約では、出品者アカウントは「記録上の出品者」である必要があります。Green Flowのアカウントが本部名義なのか、加盟者名義なのかは公式資料に記載がありません。もし本部名義であれば、加盟者は実質的に本部のアカウントで商品を仕入れて発送する立場になります。もし加盟者名義であれば、本部がアカウント管理を担う契約条件が、Amazonの規約とどう整合するかを確認する必要があります。
さらに、Green Flowの事業責任者が2025年8月から「Amazonアカウント60個で複数ジャンルを検証」したと公式PRに記載されている点も、Amazonの複数アカウント規約との関係で確認が必要です。Amazonは「正当な事業上の理由なく複数の出品者アカウントを運用することは禁止」としており、関連するアカウントは連鎖的に停止されうるとしています。
名称不明のAmazon無在庫物販、アカウント停止後に家族名義での新規作成を促された報告
外部の被害報告掲示板に掲載された事例では、2026年6月に本人名義、8月に家族名義のAmazonアカウントが停止され、運営側から家族名義での新アカウント作成を促されたと報告されています。
Amazonの規約では、停止されたアカウントと関連するアカウントを新規作成することは禁止されています。家族名義でのアカウント作成がAmazonに承認されるかどうかは、アカウント停止の理由、住所、決済情報などの関連性により判断されます。運営側の指示通りに新アカウントを作成しても、Amazonに関連アカウントと判断されて再度停止される可能性があります。
この報告は匿名の外部投稿であり、事実関係の裏付けは取れていませんが、アカウント停止時の対応が契約書にどう定められているかは、どのAmazon系サービスに加盟する場合でも確認すべき点です。
アカウントヘルス基準と収益の関係、どの数字を確認すればリスクを計算できるか
Amazonの収益は、アカウントヘルス基準を維持できるかに依存します。出荷前キャンセル率2.5%未満、注文不良率1%未満、出荷遅延率4%未満が目標値とされており、これらを超えるとアカウント停止リスクがあります。
キャンセル率と仕入れタイミング、無在庫販売の構造的リスク
無在庫販売では、受注後に仕入れるため、仕入れ先の在庫切れや価格変動により仕入れができない場合があります。この場合、出荷前キャンセルが発生し、キャンセル率に影響します。
Green Flowは「在庫切れ時のキャンセル処理を加盟者が担う」と説明されていますが、在庫切れ率が何%になるかの予測値は公式資料に記載がありません。在庫切れ率がAmazonのキャンセル率目標値2.5%を超えた場合、アカウント停止リスクが発生します。実際の在庫切れ率は、仕入れ先の在庫状況や在庫連動システムの精度に依存します。
在庫切れ率を下げるには、仕入れ先を複数確保する、在庫確認の頻度を上げる、在庫連動システムを導入するなどの対策が必要になります。これらの対策を本部が提供するのか、加盟者が自己負担で実施するのかは、契約書に明記されているかを確認すべき点です。
ロイヤリティの売上定義、Amazonの入金サイクルとの関係
Green Flowのロイヤリティは「売上の15%」と説明されていますが、「売上」の定義が契約書にどう記載されているかは確認が必要です。
Amazonの入金サイクルは14日ごとであり、売上が発生してから入金されるまでに最大14日かかります。ロイヤリティが「売上発生時点」で計算されるのか、「入金時点」で計算されるのかにより、キャッシュフローが変わります。
さらに、Amazonの販売手数料や料率はAmazon公式で確認でき、FBA利用時は配送手数料も別途発生します。ロイヤリティの「売上」がAmazon上の売上総額を指すのか、入金額か、手数料控除後かにより、手元に残る利益の計算が変わります。
手元に残る利益は、以下の式で計算されます:手元利益 \= 売上総額 − Amazon販売手数料 − FBA配送手数料 − ロイヤリティ − 仕入れ原価。開業資金の回収期間は、月間の実質利益で開業資金を割ることで計算できます。ただし、実際のAmazon販売手数料、FBA配送手数料、仕入れ原価、在庫切れ率は商品カテゴリーにより異なります。
契約前に、これらの数字を本部に確認し、自分の収支表に入れて計算する必要があります。
契約書で確認すべき項目、計算に必要な数字を特定する
DPS、Green Flow、名称不明のAmazon無在庫物販のいずれに加盟する場合でも、契約書に以下の項目が明記されているかを確認する必要があります。
ロイヤリティの計算基準と支払いタイミング
ロイヤリティの「売上」は、Amazon上の売上総額か、入金額か、手数料を引いた後の金額か。ロイヤリティの支払いは、売上発生時点か、入金時点か。ロイヤリティの上限額(DPSの場合)。ロイヤリティの計算例(契約書に具体例の記載があるか)。
アカウント停止時の扱いと責任の所在
Amazonアカウントが停止された場合、契約はどうなるか。アカウント停止後も、ロイヤリティの支払い義務は継続するか。アカウント停止の原因が本部の指示に起因する場合、責任の所在はどうなるか。アカウント復旧支援は契約に含まれるか、別途費用が発生するか。
本部と加盟者の作業分担と費用負担
出品、リサーチ、顧客対応、アカウント管理のどこまでを本部が担うか。仕入れ、発送、在庫管理のどこまでを加盟者が担うか。在庫連動システム、配送業者との契約、梱包資材の費用は誰が負担するか。本部が提供するツールやシステムの利用料は、加盟金に含まれるか、別途費用が発生するか。
競業避止義務と契約期間
契約期間と自動更新条項の有無。中途解約違約金の金額と算定方法。契約終了後の競業避止義務の範囲と期間。契約終了後も、Amazonアカウントを使い続けることができるか。
これらの項目のうち、契約書に明記されていないものがあれば、契約前に本部へ確認する必要があります。口頭での説明は、契約後の紛争時に証拠として扱われない可能性があるため、書面での回答を求めることを推奨します。
BUYMAとAmazonの規約上の前提の違い、無在庫販売の扱い
株式会社DREAM PONYは、BUYMA向けのブランド物販FCとAmazon向けの物販サービスを並行して展開していますが、BUYMAとAmazonでは無在庫販売に対する規約の前提が異なります。
BUYMAは無在庫出品を公式に認めており、受注後に仕入れる方式を前提にした出品ができます。このため、BUYMA向けのブランド物販FCは、無在庫販売そのものが規約違反になるリスクは低いです。
一方、Amazonは無在庫販売を明示的に禁止していませんが、ドロップシッピング、第三者が出品者に代わって直接出荷することには制約があります。出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない、と規定されています。
この違いにより、同じ「無在庫物販FC」という名称でも、BUYMAとAmazonでは規約上の前提が異なります。Amazon向けのサービスに加盟する場合、無在庫販売の運営方法がAmazonのドロップシッピング規約とどう整合するかを、契約前に確認する必要があります。
サービスごとに確認項目を分けて判断する
一ノ瀬続輝氏の会社が展開するAmazon物販サービスは、DPS、Green Flow、名称不明のAmazon無在庫物販の3つが確認されています。商材、初期費用、本部と加盟者の作業分担はそれぞれ異なりますが、いずれもAmazonの規約、ドロップシッピング、アカウントヘルス、複数アカウントとアカウント状態に収益が依存する構造は共通しています。
DPSは商材が総合雑貨、初期費用120万円ですが、加盟者の作業範囲とロイヤリティの率が非公開です。Green Flowは商材が植物と苗、初期費用500万円、ロイヤリティ売上の15%ですが、アカウント名義と在庫切れ率の予測値が非公開です。名称不明のAmazon無在庫物販は、外部報告ではアカウント停止後に家族名義での新規作成を促されたとされていますが、事実関係の裏付けは取れていません。
どのサービスに加盟するかを判断する前に、以下の数字を本部に確認し、自分の収支表に入れて計算する必要があります。
ロイヤリティの計算基準と月商100万円の場合の具体例。アカウント停止時の契約の扱いとロイヤリティ支払い義務の継続有無。在庫切れ率の想定値とキャンセル率への影響。本部と加盟者の作業分担と費用負担の契約書上の明記。
これらの数字が契約書に明記されていない場合、計算に必要な数字が不足しており、加盟金を回収できるかを判断できません。加盟金が数十万円を超える契約については、署名前に弁護士への相談を検討する価値があります。
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